受託・助成事業

令和2年度

令和2年度厚生労働省委託事業 生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修等に関する広報啓発一式

 令和2年度、当ネットワークでは厚生労働省からの委託事業として、多様で複合的な困難を抱える相談者への支援が全国の支援現場で適切に実施されること、事業に携わる支援員へのノウハウ提供や交流を図ることを目的に、4つの事業に取り組みました。

①専門スタッフの派遣(自治体・支援員向けコンサルティング)

就労準備支援事業、もしくは家計改善支援事業の事業実施支援のためのコンサルティングを34自治体、40事業(就労準備支援未実施13自治体と実施中10自治体、家計改善支援未実施12自治体と実施中5自治体)を対象とし、21名の専門スタッフにご協力いただき、オンラインもしくは自治体を訪問して延べ43回実施しました。

未実施の事業についてのコンサルでは、任意事業の考え方や支援方法、効果、予算獲得や庁内連携等、事業開始に向けて何をすべきかが見えてきたという感想を多数いただいています。

実施中の事業については、課題が明確になり解決への手がかりが得られたという声をいただきました。

本事業を通して、多様で複合的な困難を有する生活困窮者への支援が全国的で適切に行われることに少しでも尽力できたのではないかと考えています。

②ブロック別研修

全国の都道府県を6つのブロック(北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック)に分けて、生活困窮者支援制度従事者養成研修の後期研修と位置付けられた2日間(10.5時間)のブロック別研修ををオンラインで実施しました。953名から参加申し込みがあり、そのうち6割が国の後期研修としての受講しました。

各ブロックの協力都道府県(北海道、千葉県、愛知県、滋賀県、広島県、佐賀県)にご意見をいただきながら、当ネットワークの担当理事で立案し、講義だけでなくグループワークも取り入れた参加型の研修企画となりました。

いずれも受講者の皆様から高評価を得、支援に対する学びだけでなく、コロナ禍で懸命に現場に立つ支援員にとって視野を広げ、元気をもらえる場になったという声をたくさんいただきました。プログラムの随所に取り入れたグループワークもとても好評でした。

③生活困窮者自立支援全国研究交流大会

第7回となる全国研究交流大会は、コロナ禍のため初のオンライン開催となりました。

令和2年11月~令和3年1月にかけて全体会を2回、8つの分科会を開催しました。支援員・行政職員・学識経験者等1,242人の申し込みがあり、延べ3,013人のが参加しました。参加されれ方からは「全国の仲間と繋がることができ。元気をもらった」「明日からの支援に生かせることが学べた」「オンラインで参加しやすかった」と大変好評でした。

令和3年度も8回目となる全国研究交流大会を開催すべく、現在準備を進めているところです。ご案内は秋ごろになる予定です。皆さんとお目にかかれることを願っています。

④困窮者支援情報共有サイト

生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にするために、令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」に、令和2年2月に【新型コロナウイルス感染症に関する支援情報】のコーナーを新設し、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めました。支援者だけでなく、困窮する方や一般の方からのアクセスも増えてきています。

加えて、各自治体に付与したIDとパスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」の登録自治体も増加し、その活用も広がっています。支援員の声を厚生労働省に届けるための「つなぐ箱」のコーナーを新設し、「お問い合わせ」を「ききたい、知りたい」コーナーにリニューアルしました。支援員の皆さんのご意見・ご要望をぜひお寄せください。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。

令和2年度 厚生労働省委託事業 生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修等に関する広報啓発一式事業実績報告書.pdf(16.9MB)
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令和元年度

「第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

令和元年度 厚生労働省委託事業
生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修に関する広報一式

多様で複合的な困難を抱える相談者への支援が全国の支援現場で適切に実施されること、事業に携わる支援員へのノウハウ提供や交流を図ることを目的に、3つの事業に取り組んだ。

①専門スタッフの派遣(自治体コンサルタントサービス)
30自治体に講師が出向き、54事業についてのコンサルタントを延べ88回実施した。各自治体の事業実施上のさまざまな課題を解決するための助言、困難事例などの個別の支援についてのケース検討、講義やグループワーク等の研修を、自治体の要望に応じて行った。実施自治体からは、「任意事業についての理解が深まり、事業実施へ向けて何をすべきが明確になった」「自治体の現状や課題が明確になり解決への手がかりが得られた」「具体的な学びがあり、すぐに生かせるノウハウが得られた」等の感想が出された。

②ブロック別研修では、全国の都道府県を6つのブロックに分けて、開催地の要望を企画に反映し、当日もご協力いただきながら、6箇所で研修会を実施した。参加者約850人の参加者からは、生活困窮者自立支援の最前線の講師からの講義やグループワーク等について、「直接話を聞いて質疑ができて支援に役立つ学びがたくさんあった」「都道府県を越えた交流も図ることができた」等の感想が出され、受講者の満足度の高い研修となった。

③生活困窮者自立支援全国研究交流大会
令和元年11月3・4日に宮城県仙台市にて開催した。1,000人を超える支援員・行政職員・学識経験者等が一堂に会し、各地の先進的な取り組みを共有したり、参加者同士が共感し励ましあうこともできて、明日への活力を得る大会となった。詳細は、「第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」を参照ください。

令和元年度専門スタッフ派遣及び研修事業実績報告書.pdf(14.0MB)
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令和元年度 厚生労働省委託事業
生活困窮者自立支援制度における情報共有サイト

生活困窮者支援制度に関わる情報をトータルにわかりやすく掲載した「困窮者支援情報共有サイト」を開設した。支援現場に役立つ情報を随時更新している。現在、新型コロナウイルス感染症に関する支援情報には多くの方からアクセスいただいている。制度に携わる行政職員や支援員向けに、自治体毎のID・パスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」を設け、支援事例の共有や質疑などを行える仕組みを作った。ぜひアクセスしてください。

令和元年度情報共有サイト事業実績報告書.pdf(4.1MB)
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平成30年度

「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

平成29年度

「第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

生活困窮者自立支援事業の充実を目指すための自治体支援等に関する調査・研究事業(厚生労働省社会福祉推進事業)

全国の自治体に困窮者支援事業の現状と課題を把握するためのアンケートと、自治体の地域実態や実情(社会資源・財政・人材など)に合わせた自立相談支援事業(自立、就労、家計、子ども)の任意事業の立ち上げや庁内連携、地域連携等に関するアドバイスやコンサルタントを実施。

■平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業報告書.pdf(28.0MB)
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平成28年度

「相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業」(厚生労働省 社会福祉推進事業)

生活困窮者自立支援の実効性を上げるために、相談支援現場の状況を把握する調査に取り組み、そこから見えてきた課題を基に相談支援現場に必要な実践研修を開催し、人材育成の仕組みづくりを構築する。

相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業<報告書>.pdf(7.4MB)
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相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業<別冊資料集>.pdf(72.3MB)
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「第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

平成27年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業「自治体における生活困窮者自立支援の施策・事業化モデルに関する調査研究事業」

事業目的:生活困窮者自立支援法を実効ある地域の制度とするため、事業化課題や総合計画等との調整・整合などの施策化課題に関するアンケートおよびヒアリング調査を行い、自治体における制度化・施策化の類型を整理し、今後の制度の充実に向けた参照モデルをつくるための事業に取り組む。

★アンケート調査の結果.pdf(993.0KB)
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平成26年度

生活困窮者支援事業および支援員の育成事業(独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業)

生活困窮者が増加する中で、困窮者支援を支えるのは地域の資源であり、その中で役割を担い支援に携わる「人」が課題である。生活困窮者自立支援制度の導入にむけ、市民の理解を広げ、支援に携わる人の育成及び資質の維持・向上を図るために、全国研究交流大会の実施や市民・支援員への情報提供および職種や所属等を越えた交流や研修に取り組む。さらに包括的・継続的な支援事業の育成発展に資するための事業に取り組む。

1.実行委員会の開催
2.実行委員会事務局会議の開催
3.全国研究交流大会(シンポジウムと分科会)(11月8日~9日)の開催
4.活動報告書の作成

「第1回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf(89.5MB)
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