今年度は38自治体46事業についてのコンサルティングを25名の専門スタッフにご協力いただき、オンラインもしくは自治体を訪問して延べ57回(訪問21、オンライン36)実施しました。
対象の事業(テーマ)は、就労準備支援事業20自治体(未実施16、実施中4)、家計改善支援事業10自治体(未実施8、実施中2)、子どもの学習・生活支援事業3自治体(未実施1、実施中2)、庁内外連携・その他13自治体でした。
「任意事業についての理解が深まり、事業実施へ向けて何をすべきが明確になった」「課題が明確になり、解決への手がかりが得られた」という感想が多く、それぞれの自治体の課題解決を支援するコンサルティングとなりました。