今年度は34自治体41事業について、30名の専門スタッフにご協力いただきコンサルティングを実施しました。行動制限が緩和され、67回のコンサルのうち、49回(73%)は講師が自治体を訪問しての実施となりました。
対象の事業(テーマ)は、就労準備支援事業14自治体(未実施6、実施中8)、家計改善支援事業10自治体(未実施5、実施中5)、子どもの学習・生活支援事業5自治体(未実施1、実施中4)、一時生活支援事業3自治体(実施中3)、その他制度全般等9自治体でした。
実施自治体からは、任意事業の立ち上げついての具体的な教示や助言の希望が多く、事業の在り方や支援の方法等の基本的な事項や事業の効果、予算獲得や庁内連携等、一連のノウハウについて、講師の所属する団体の実績や先進自治体の事例等をもとに実施しました。事業実施上の課題の整理や庁内外の連携など、生活困窮者自立支援事実施に関する多岐に亘る自治体の要望に沿う形で、各講師がコンサルに当たりました。