1.「全国研究交流大会」の開催
全国の生活困窮者に対する支援を行っている支援員(以下支援員)や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催します。
2．支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指します。
3．行政等に対する政策提言など
生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対し、政策提言を行います。
4．その他前述に掲げる事業に附帯または関連する事業
組織図
事業実績
全国研究交流大会
- 第1回 2014年11月 8日・ 9日 兵庫県 参加者数 1,200名（WAM助成事業）
- 第2回 2015年11月 8日・ 9日 福岡県 参加者数 1,628名
- 第3回 2016年11月12日・13日 神奈川県 参加者数 1,318名（日本財団・赤い羽根助成）
- 第4回 2017年11月11日・12日 高知県 参加者数 1,029名（日本財団・赤い羽根助成）
- 第5回 2018年11月 3日・ 4日 熊本県 参加者数 1,262名（日本財団・赤い羽根助成）
- 第6回 2019年11月 3日・ 4日 宮城県 参加者数 1,085名（厚生労働省委託事業）
- 第7回 2020年8月30日.9月22日プレ企画（オンライン開催）2020年11月15日～2021年1月11日全体会・分科会（オンライン開催）参加申込者数 1,242名（厚生労働省委託事業）
- 第8回 2021年11月13日～27日全体会・分科会（オンライン開催）参加申込者数1,677名（厚生労働省委託事業）
- 第9回 2022年11月12日～27日全体会・分科会（オンライン開催）参加申込者数1,557名（厚生労働省委託事業）
- 第10回 2023年11月11.12. 北海道（ハイブリッド開催）、18日まとめの分科会（オンライン開催）参加申込者数1,207名（厚生労働省委託事業）
支援員に対する実践的研修セミナーの開催
- 2016年6月10日～12日 東京都 参加者数 53名
- 2017年2月10日（家計） 東京都 参加者数 60名（社会福祉推進事業）
- 2017年2月15日（就労） 東京都 参加者数 45名（社会福祉推進事業）
- 2017年2月22日（就労） 福岡県 参加者数 41名（社会福祉推進事業）
- 2017年2月24日（家計） 愛知県 参加者数 62名（社会福祉推進事業）
- 2017年3月16日～17日（自立）福岡県 参加者数 52名（社会福祉推進事業）
困窮者支援におけるブロック別研修の開催（厚生労働省委託事業）
- 2020年1月17日 北海道・東北ブロック研修 宮城県 参加者数 64名
- 2020年1月24日 東海・北陸ブロック研修 愛知県 参加者数 75名
- 2020年1月31日 中国・四国ブロック研修 岡山県 参加者数 106名
- 2020年2月 8日 九州・沖縄ブロック研修 福岡県 参加者数 198名
- 2020年2月14日 関東・甲信越ブロック研修 千葉県 参加者数 142名
- 2020年2月18日 近畿ブロック研修 滋賀県 参加者数 194名
- 2020年12月9・10日 東海・北陸ブロック研修 （愛知県）120名
- 2020年12月15・16日 中国・四国ブロック研修 （広島県）101名
- 2020年12月22・23日 九州・沖縄ブロック研修 （佐賀県）193名
- 2021年1月13・14日 近畿ブロック研修 （滋賀県）166名
- 2021年1月20・21日 北海道・東北ブロック研修 （北海道）138名
- 2021年1月26・27日 関東・甲信越ブロック研修 （千葉県）253名
- 2021年12月8・9日 関東・甲信越ブロック研修 （神奈川県）179名
- 2021年12月16・17日 東海・北陸ブロック研修 （三重県） 133名
- 2021年12月23・24日 近畿ブロック研修 （大阪府） 139名
- 2022年1月13・14日 中国・四国ブロック研修 （高知県） 118名
- 2021年1月20・21日 九州・沖縄ブロック研修 （長崎県） 236名
- 2022年1月26・27日 北海道・東北ブロック研修 （青森県） 169名
- 2022年12月8・9日 北海道・東北ブロック研修 （秋田県） 160名
- 2022年12月15・16日 関東・甲信越ブロック研修 （群馬県） 148名
- 2022年12月22・23日 東海・北陸ブロック研修 （富山県） 108名
- 2023年1月12・13日 近畿ブロック研修 （兵庫県） 169名
- 2023年1月19・20日 中国・四国ブロック研修 （愛媛県） 118名
- 2023年1月26・27日 九州・沖縄ブロック研修 （熊本県） 183名
- 2023年11月21・22日 北海道・東北ブロック研修 （福島県） 160名
- 2023年11月30・12月1日関東・甲信越ブロック研修（埼玉県） 177名
- 2023年12月7・8日 東海・北陸ブロック研修 （岐阜県） 130名
- 2023年12月14・15日 九州・沖縄ブロック研修 （大分県） 209名
- 2024年1月11・12日 中国・四国ブロック研修 （香川県） 200名
- 2024年1月18・19日 近畿ブロック研修 （京都府） 221名
自治体ヒアリング調査（社会福祉推進事業）
- 2015年度 就労 34団体
- 2017年度 就労10自治体、家計10自治体
自治体・支援員向けコンサルティング（2019年度～厚生労働省委託事業）
- 2017年度11自治体（自立1、就労3、家計6）事前アンケート861自治体（社会福祉推進事業）
- 2019年度30自治体（自立9、就労20、家計18、子ども4、一時3、計54事業）
- 2020年度 40事業（就労23自治体、家計17自治体）（厚生労働省委託事業）
- 2021年度 39自治体（就労20、家計10、子ども3、全体他14、計47事業）
- 2022年度 34自治体（就労14、家計10、子ども5、一時3、全体他9、計41事業）
- 2023年度 36自治体（就労16、家計15、子ども1、一時1、全体他12、計45事業）
情報共有サイト開設・運営（厚生労働省委託事業）
- 2019年9月「困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク）」開設（厚生労働省委託事業）
- 2020年度 「困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク）」運営（厚生労働省委託事業）
- 2021年度 「困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク）」運営
- 2022年度 「困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク）」運営
- 2023年度 「困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク）」運営
ID登録自治体 907 登録率100％（2024.03時点）
