受託・助成事業

906の福祉事務所設置自治体へ公募したところ、６県を含む27自治体から40事業の応募があり、21自治体へ個別コンサル、６県へ都道府県サポートプロジェクトを実施しました。

今年度から自治体の立場と民間の立場の講師がペアとなる体制で、自治体の立場の講師１４名、民間の立場の講師１８名の計３２名に講師として協力いただき、１回目を詳細の聞き取りをオンラインで実施し、２回目以降は自治体や都道府県の意向を踏まえて訪問・オンラインでの実施とし、合わせて58回支援を行いました。

令和元年度から７年間で延べ233自治体296事業（就労準備支援事業の立上げ66、就労準備支援事業実施中47、家計改善支援事業の立ち上げ50、家計改善支援事業・実施中33、子どもの学習・生活支援事業16，居住支援事業10、自立相談支援事業及び事業全体74）の自治体コンサル・都道府県サポートプロジェクトを実施してきました。就労準備支援事業と家計改善支援事業の立上げ支援については、令和元年から5年度の5年間にコンサルを実施した自治体の８7％が令和7年度までの事業開始に繋がっています。

第12回となる全国研究交流大会は、「視界がひらけない時代だからこそ、生活困窮者支援でつくりだしたい地域共生社会。手応えもつらさも楽しさも共有しながら、経験をつなぎあい、生活困窮者支援の制度と取組を前に進めよう。」をテーマに11月8～9日に全体会と12分科会、まとめの全体会を滋賀県大津市の会場でハイブリッド開催しました。

全都道府県から、支援に携わる行政職員・支援員等約1,500名超（登壇者・関係者含む）の申し込みがあり、現地には滋賀県、近畿圏内を中心に750名程が参集し、交流を深めました。オンライン参加も含め延べ4,000名が参加し、アーカイブ視聴も延べ３万回に上っています。

令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」は、生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウ、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めました。目的をもって検索されるアクセスが増えており、当サイトの認知が拡がり支援現場で活用されている様子が窺えます。支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、支援現場を支援することに繋がっていると考えます。

また、検索しやすくなった全国の自立相談支援機関情報へのアクセスが増え、支援員限定ページの閲覧も増えるなど、サイトの活用が広がってきています。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。

実務経験2年以上の現任者を対象とした、支援現場の実践につながるグループワークを中心とした2日間の対面研修を、全国の47都道府県を６ブロックに分け、令和7年12月から令和8年1月にかけて各ブロックで実施しました。講義と演習を通して制度の理念や自身の実践を再確認し、事例を通して支援対象者への理解を深め、効果的な連携やノウハウの共有などを学び合い、チームアプローチの実践を支援現場に持ち帰ることを目的とした現任者向け研修（以下、ステップアップ研修）に、549名が受講しました。

令和6年度に厚生労働省にて作成された現任者向け研修カリキュラムに基づいて、2日間の研修プログラム（大枠は下記）で実施しました。

1日目：事業混合のグループに分かれて、講義・演習をとおして、制度の理念や自身の実践を再確認し、言語化できるようにする。
・生活困窮者自立支援制度の理念、生活困窮者支援を通じた地域づくりについて講義とグループワークで理解を深める。
・支援員を支える仕組みやメンタルケアについて学び、支援員同士のピアサポートをとおして支援員としてのこれまでを振り返り、今後の目標を定める。
２日目：事例をとおして支援対象者への理解を深め、効果的な連携やノウハウの共有などを学び合い、チームアプローチを試みる。
・事業混合のグループ、事業別専門講座、事業混合グループ
３段階の事例検討を通して、支援対象者への理解を深めることができるような事例検討を行い、事業別専門講座での学びを分かち合い、様々な人や場所との連携の可能性を探り、チームアプローチこそが地域づくりにつながることを学び合う。

受講者アンケートによると、全ブロック平均4.2と高い評価が得られ、それぞれの職場で支援の実践に活かし、職場の運営に取り入れるという積極的な記述が多くあり、好評でした。
詳細は事業実績報告書をご覧ください

今年度は33自治体より応募があり、厚生労働省と協議の上、30自治体・30事業を選定しました。選定後、３自治体を合同実施とし、２自治体の辞退があり、28自治体・26事業について25名の講師で、令和6年8月～令和7年2月にかけて実施しました（以降、自治体コンサル）。加えて今年度より、都道府県による管内自治体への事業実施を支援するために、都道府県事業運営サポートプロジェクト（以降、サポートプロジェクト）がスタートし、厚生労働省から選定された７県に対して13名の講師で実施しました。
自治体コンサルで実施した事業（テーマ）は、就労準備支援事業の立上げ支援4自治体（14％）、家計改善支援事業の立上げ支援1自治体（4％）、就労準備支援事業の事業実施支援8自治体（28％）、家計改善支援事業の事業実施支援3自治体（11％）、子どもの学習・生活支援事業の事業実施支援3自治体（11％）、一時生活支援事業の立ち上げ支援2自治体（7％）、その他制度に全般に関する課題解決支援7自治体（25％）となりました。

実施した全自治体から、コンサルを受けて効果があったと報告があり、担当した講師からはコンサルの必要性についての言及がありました。令和元年度から任意事業の立上げ支援のコンサルを実施した82自治体（就労準備支援43、家計改善支援39）のうち73自治体（89％）において令和４年度までに各任意事業が開始されています。

全国の47都道府県を６つのブロック（北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック）に分け、生活困窮者支援制度従事者養成研修の後期研修と位置付けられた2日間（10.5時間）のブロック別研修をハイブリッド（受講者が会場参加・オンライン参加を選べる）で実施しました。

1日目は全ブロック共通プログラムで「制度の理念や基本の考え方、任意事業との連携」をテーマとし、2日目は各ブロックの協力都道府県（岩手県、長野県、静岡県、奈良県、山口県、鹿児島県）の意向をもとに企画の検討を重ね、ブロック内外の実践例の共有やシンポジウム等を実施しました。随所にグループワークを取り入れた参加型の研修は好評でした。

今年度は925名が受講し、そのうち前期国研受講者は497人（受講者全体数の約54％）で、都道府県の代替研修としての受講者も多い状況でした。次年度からは各都道府県研修が必須化され、ブロック別研修は今年度を持って終了となるため、今年度から都道府県研修を実施したところも多く、受講者は前年度から減少しています。
令和元年度から６年間の累計の受講者は5,674名と生活困窮者支援の支援者約１万人の半数に上り、国研修としての機能を果たすことができたと考えます。

第11回となる全国研究交流大会を、「地域共生支援へ広がる課題　だからこそ抱え込まずにつながろう　共にあることを楽しみながら前にすすもう」をテーマに11月9～10日に全体会と９分科会、まとめの全体会を愛知県東海市の会場でハイブリッド開催しました。全都道府県から、支援に携わる行政職員・支援員等約1,500名（登壇者・関係者含む）の申し込みがあり、現地には愛知県内を中心に700名近くが参集し、交流を深めました。当日のオンライン参加は延べ約4,000名にも上り、アーカイブ映像の視聴も延べ２万回に上っています。

令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」は、生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウ、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めました。目的をもって検索されるアクセスが増えており、当サイトの認知が拡がり支援現場で活用されている様子が窺えます。支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、支援現場を支援することに繋がっていると考えます。

前年度に改良して検索しやすくなった全国の自立相談支援機関情報へのアクセスが増え、支援に役立つ情報や各種研修の案内等への閲覧も増えるなど、サイトの活用が広がってきています。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。

今年度は36自治体から57事業の応募があり、応募自治体の第一希望と第二希望のうち任意事業の立上げ支援について選定（45事業）しました。33名の専門スタッフにご協力いただき、自治体の希望に沿って87回（うち68回（78％）は講師が自治体を訪問して実施）実施しました。

対象の事業（テーマ）は、就労準備支援事業16自治体（未実施9、実施中7）、家計改善支援事業15自治体（未実施10、実施中5）、子どもの学習・生活支援事業1自治体、一時生活支援事業1自治体、その他制度全般等12自治体でした。

実施自治体からは、任意事業の立ち上げついての具体的な教示や助言の希望が多く、事業の在り方や支援の方法等の基本的な事項や事業の効果、予算獲得や庁内連携等、一連のノウハウについて、講師の所属する団体の実績や先進自治体の事例等をもとに実施しました。実施中の任意事業や生活困窮者自立支援事業全般の課題解決、庁内外の連携、会議体の設置などへの助言等、様々な希望があり、必要に応じて課題整理やワークショップなども交えながら、自治体の要望に沿う形で、各講師がコンサルに当たりました。

全国の都道府県を６つのブロック（北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック）に分けて、生活困窮者支援制度従事者養成研修の後期研修と位置付けられた2日間（10.5時間）のブロック別研修をハイブリッド（受講者が会場参加・オンライン参加を選べる）で実施しました。

今年度は1,097名が受講し、そのうち前期国研受講者は606人（受講者全体数の約55％）で、都道府県の代替研修として機能することができました。

1日目は全ブロック共通プログラムで「制度の理念や基本の考え方、任意事業との連携」をテーマとし、2日目は各ブロックの協力都道府県（福島県、埼玉県、岐阜県、京都府、香川県、大分県）の意見をもとに企画の検討を重ね、ブロック内外の実践例の共有やシンポジウム等を実施しました。随所にグループワークを取り入れた参加型の研修は好評でした。

生活困窮者自立支援法が制定されてか10年を迎え、第10回目となる今年度の大会は、「人と人とが向き合う、いのち・くらし・せいかつ　一なんとかなる　楽しみながら地域づくり一」を大会テーマに札幌市で開催しました。４年越しに道内をはじめ全国から500名が札幌市に参集し、全体会と8分科会をハイブリッドで実施したところ、全都道府県からのオンライン参加も含め1,400名の参加がありました。翌週のまとめの全体会には、約500名の参加を得てオンラインで実施しました。各セッション後には参加者限定でアーカイブ動画を公開したところ、多数の視聴がありました。

令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」は、生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウ、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めました。目的をもって検索されるアクセスが増えており、当サイトの認知が拡がり支援現場で活用いただいている様子が窺えます。相談窓口検索のアクセスが増えていることから、お住まいの住所から全国の相談窓口（自立相談支援事業所）を探すことができるように改良しています。

加えて、各自治体に付与したIDとパスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」には全907自治体に登録いただいています。支援員間の情報交換のための「ききたい、知りたい」も過去の質問・回答が検索できるように掲載を工夫しました。支援員の皆さんのご意見・ご要望をぜひお寄せください。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。

今年度は34自治体41事業について、30名の専門スタッフにご協力いただきコンサルティングを実施しました。行動制限が緩和され、67回のコンサルのうち、49回（73％）は講師が自治体を訪問しての実施となりました。

対象の事業（テーマ）は、就労準備支援事業14自治体（未実施6、実施中8）、家計改善支援事業10自治体（未実施5、実施中5）、子どもの学習・生活支援事業5自治体（未実施1、実施中4）、一時生活支援事業３自治体（実施中3）、その他制度全般等９自治体でした。

実施自治体からは、任意事業の立ち上げついての具体的な教示や助言の希望が多く、事業の在り方や支援の方法等の基本的な事項や事業の効果、予算獲得や庁内連携等、一連のノウハウについて、講師の所属する団体の実績や先進自治体の事例等をもとに実施しました。事業実施上の課題の整理や庁内外の連携など、生活困窮者自立支援事実施に関する多岐に亘る自治体の要望に沿う形で、各講師がコンサルに当たりました。

全国の都道府県を６つのブロック（北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック）に分けて、生活困窮者支援制度従事者養成研修の後期研修と位置付けられた2日間（10.5時間）のブロック別研修をハイブリッド（協力都道府県の参加者は会場参加）で実施しました。

今年度は895名が受講し、そのうち前期国研受講者は452人（受講者全体数の約51％）で、都道府県の代替研修として機能することができました。

1日目は全ブロック共通プログラムで「制度の理念や基本の考え方、任意事業との連携」をテーマとし、2日目は各ブロックの協力都道府県（秋田県、群馬県、富山県、兵庫県、愛媛県、熊本県）と当ネットワークの担当理事でそれぞれのテーマを設けて地域の実践例の共有やシンポジウム等を企画しました。随所にグループワークを取り入れた参加型の研修は好評でした。

第９回となる今年度の大会は「多重不安の時代にあって生活困窮者自立支援制度と伴走型支援を問う」をテーマにオンラインで開催し、1,557名の申込がありました。全体会2回と9分科会には延べ3,595名の支援員、行政職員、学識経験者等がリアルタイムで参加しました。

各セッション後には参加者限定でアーカイブ動画を公開し、多数の参加者が視聴しました。

コロナ禍でオンライン開催3年目の全体会には登壇者と当ネットワーク役員等の関係者が中継会場に2年ぶりに参集し、参加者はオンラインで一堂に会しました。

9つの分科会の中には、参加者が質問や意見をチャットに書き込み、それに登壇者が応じるなどできるだけ参加型のセッションになるように工夫が試みられて、大変好評でした。

生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にするために、令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」には、【新型コロナウイルス感染症に関する支援情報】をはじめ、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めています。

加えて、各自治体に付与したIDとパスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」への全906自治体の登録が完了しました。支援員の声を厚生労働省に届けるための「つなぐ箱」、支援員間の情報交換のための「ききたい、知りたい」のコーナーなどの活用も広がっています。支援員の皆さんのご意見・ご要望をぜひお寄せください。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。

今年度は38自治体46事業についてのコンサルティングを25名の専門スタッフにご協力いただき、オンラインもしくは自治体を訪問して延べ57回（訪問21、オンライン36）実施しました。

対象の事業（テーマ）は、就労準備支援事業20自治体（未実施16、実施中4）、家計改善支援事業10自治体（未実施8、実施中2）、子どもの学習・生活支援事業3自治体（未実施1、実施中2）、庁内外連携・その他13自治体でした。

「任意事業についての理解が深まり、事業実施へ向けて何をすべきが明確になった」「課題が明確になり、解決への手がかりが得られた」という感想が多く、それぞれの自治体の課題解決を支援するコンサルティングとなりました。

全国の都道府県を６つのブロック（北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック）に分けて、生活困窮者支援制度従事者養成研修の後期研修と位置付けられた2日間（10.5時間）のブロック別研修ををオンラインで実施しました。974名から参加申し込みがあり、そのうち5割が国の後期研修としての受講しました。

今年度は、1日目を「制度の理念や基本の考え方、任意事業との連携」をテーマに全ブロック共通プログラムとし、2日目を各ブロックの協力都道府県（青森県、神奈川県、三重県、大阪府、高知県、長崎県）にご意見をいただきながら、当ネットワークの担当理事でそれぞれのテーマを設けて地域の実践例の共有やシンポジウム等を企画しました。随所にグループワークを取り入れた参加型の研修は好評で、「基本に立ち返ることができた」「講師や同じ支援員の言葉に元気をもらえた」「他地域の取り組みが参考になった」などの感想も多く寄せられました。

第８回となる全国研究交流大会は、「パンデミック下の狭間・孤立・困窮問題と制度（支援）が向き合る課題」をテーマに昨年に続きオンラインでの開催となりました。令和３年11月13日～27日にかけて全体会を2回、９つの分科会を実施し、支援員・行政職員・学識経験者等1,677人の申し込みがあり、延べ5,205人のが参加しました。過去最大の参加者数となり、「コロナ禍でも学びたい、交流したい」という思いで参加される支援員が多かったのではないかと思われます。各分科会の参加人数の上限を設けず、ライブ開催後にいつでもアーカイブ動画が視聴可能とした点も好評でした。

令和４年度も９回目となる全国研究交流大会を開催すべく、現在準備を進めているところです。ご案内は秋頃になる予定です。皆さんとお目にかかれることを願っています。

生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にするために、令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」には、【新型コロナウイルス感染症に関する支援情報】をはじめ、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めています。

加えて、各自治体に付与したIDとパスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」の登録自治体も増加し、支援員の声を厚生労働省に届けるための「つなぐ箱」、支援員間の情報交換のための「ききたい、知りたい」のコーナーなどの活用も広がっています。支援員の皆さんのご意見・ご要望をぜひお寄せください。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。

就労準備支援事業、もしくは家計改善支援事業の事業実施支援のためのコンサルティングを34自治体、40事業（就労準備支援未実施13自治体と実施中10自治体、家計改善支援未実施12自治体と実施中5自治体）を対象とし、21名の専門スタッフにご協力いただき、オンラインもしくは自治体を訪問して延べ43回実施しました。

未実施の事業についてのコンサルでは、任意事業の考え方や支援方法、効果、予算獲得や庁内連携等、事業開始に向けて何をすべきかが見えてきたという感想を多数いただいています。

実施中の事業については、課題が明確になり解決への手がかりが得られたという声をいただきました。

本事業を通して、多様で複合的な困難を有する生活困窮者への支援が全国的で適切に行われることに少しでも尽力できたのではないかと考えています。

全国の都道府県を６つのブロック（北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック）に分けて、生活困窮者支援制度従事者養成研修の後期研修と位置付けられた2日間（10.5時間）のブロック別研修ををオンラインで実施しました。953名から参加申し込みがあり、そのうち6割が国の後期研修としての受講しました。

各ブロックの協力都道府県（北海道、千葉県、愛知県、滋賀県、広島県、佐賀県）にご意見をいただきながら、当ネットワークの担当理事で立案し、講義だけでなくグループワークも取り入れた参加型の研修企画となりました。

いずれも受講者の皆様から高評価を得、支援に対する学びだけでなく、コロナ禍で懸命に現場に立つ支援員にとって視野を広げ、元気をもらえる場になったという声をたくさんいただきました。プログラムの随所に取り入れたグループワークもとても好評でした。

第7回となる全国研究交流大会は、コロナ禍のため初のオンライン開催となりました。

令和２年11月～令和3年1月にかけて全体会を2回、８つの分科会を開催しました。支援員・行政職員・学識経験者等1,242人の申し込みがあり、延べ3,013人のが参加しました。参加されれ方からは「全国の仲間と繋がることができ。元気をもらった」「明日からの支援に生かせることが学べた」「オンラインで参加しやすかった」と大変好評でした。

令和3年度も8回目となる全国研究交流大会を開催すべく、現在準備を進めているところです。ご案内は秋ごろになる予定です。皆さんとお目にかかれることを願っています。

生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にするために、令和元年9月に開設した「困窮者支援情報共有サイト」に、令和2年2月に【新型コロナウイルス感染症に関する支援情報】のコーナーを新設し、国の各省庁や民間から出される情報を整理して常に最新情報の更新に努めました。支援者だけでなく、困窮する方や一般の方からのアクセスも増えてきています。

加えて、各自治体に付与したIDとパスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」の登録自治体も増加し、その活用も広がっています。支援員の声を厚生労働省に届けるための「つなぐ箱」のコーナーを新設し、「お問い合わせ」を「ききたい、知りたい」コーナーにリニューアルしました。支援員の皆さんのご意見・ご要望をぜひお寄せください。
下記リンクからぜひアクセスしてくだい。